Interview

ドローンの社会実装は、自治体ネットワークが鍵となる~第1回ドローンサミット 自治体取組発表レポート~

#NIRO #ドローンサミット #三重県 #兵庫県 #北海道 #山梨県 #愛知県 #神戸市 #福島県 #長崎県
2022.12.13

2022年9月1日(木)・2日(金)の二日間に渡り、神戸国際展示場2号館(神戸ポートアイランド)にて「第1回ドローンサミット」が開催された。国内のドローン事業者や国内で行われている各種実証実験等の取組を全国的に発信し、これまでより一層、ドローンの社会実装を加速させたいとの思いに、国内のドローン事業者や関連事業者が全国から集結。1日目約5,800人、2日目約7,100人の合計12,900人の来場者を迎え、活況を呈した。本稿では、9月1日に開幕した「第1回ドローンサミット」のシンポジウムより、日本全国から集まったドローン利活用の先進的な取り組みについて紹介する。

兵庫県「DRONE HYOGO~空の産業革命に向けた兵庫県のこれまでの取組と今後の展開~」

兵庫県の取り組みを発表したのは、兵庫県産業労働部長 竹村英樹氏

第1回ドローンサミットの開催地となった兵庫県からは、ドローン利活用に積極的に取り組む理由について語られた。最も大きな理由は、1995年に発生した阪神・淡路大震災だ。未だその復興途上とも言える兵庫県では、この体験を忘れず防災に活かそうと取り組みが活発だ。

兵庫県は東西交通の要所であり、インフラをしっかり見守る必要性があることからも、これらの活動にドローンが活用出来ないかという模索が早くから始まった。また兵庫県は広東省と40年近く友好提携を行っていることから、知事が現地へ足を運ぶ機会があり、1990年代にはドローンの一般市民への普及を目の当たりにしていた。

令和元年度、全国に先駆けドローンの「利活用」実証実験事業を開始した兵庫県・神戸市だが、最終的には民間主導での取り組みが活発化することを目指し、行政は社会実験の場をつくる役割を担うことを構想した。ここで官民の中間的な役割を担っているのが、阪神・淡路大震災からの産業復興をリードしてきたNIRO(公益財団法人 新産業創造研究機構)だ。また、専門家会議をつくり、有識者やアドバイザーの知見を積極的に学び取り入れる体制をつくった。

実証実験のスタート当時は、写真を撮って活用する、公共部門、防災部門からの要望での内容が多かった。令和2年度は文化財、大気汚染観測など、調査内容も多様化。令和3年度はインフラ点検、観光、物流なども含め、ビジネスを見据えた実証実験が増えた。「蜂の駆除をドローンでやる、という取り組みが、本年度の中では抜群に面白い。この取り組みが全国区で取り上げられることで、問い合わせも増えました」と熱を持った紹介があった。

「この事業は、報告会や事業計画会議でいろいろなアイディアが出たり、爆笑が出たり、とにかく面白い。4時間の予定が6時間になってしまっても、皆楽しんでやっている。そういった“楽しみながら社会課題を解決していく”というところがドローンには求められているところがあると思う。これからもこういったチャレンジをしていきたい。企業の皆様、面白い兵庫県で、どうぞ自由に実験をして欲しいと思います」(兵庫県産業労働部長 竹村氏)

動画はこちら(https://drone-hyogo.jp/movie/#drone__1

神戸市「神戸市役所におけるドローンの社会実装」

神戸市の取り組みを発表したのは、神戸市医療・新産業本部医療産業都市部長 森 浩三氏。動画はこちら(https://drone-hyogo.jp/movie/#drone__2

神戸市からは、神戸市役所における取り組みについて説明があった。神戸市はバイモーダルで「高度な内製化」を方針としている。専門的な業務知識、操縦スキルなどが必要なドローンの利活用については、各部署が独自に内製化を推進。この「高度化」の一方で、相対的に専門性の少ない活用シーンは企画調整局・デジタル戦略部が「一般化」を担う、という役割分担にて利活用推進を行っている。

ドローンに関わる「一般化」内製については、自動航行ルートの設定、3D点群データの作成などを推進。「高度化」には消防局、建設局、都市局などが取り組んでいる。消防局は2年前から被災箇所のモニタリングや大規模災害に備えオルソ画像作成に活用、建設局は災害時に初動調査が可能な体制を目指し、ドローンのリアルタイム中継を複数部署に配信する訓練を実施するなど、職員による「内製」の具体的な紹介があった。

これらの取り組みにより様々な課題も見えてきた。ドローンを飛行させるに当たっては、飛行計画、機体選定、アプリケーション選択、申請、市民への情報共有、マニュアル整備など、様々な手続きなどが必要だ。このハードルを下げるため、内製でフローを整えているところだという。また今後、レベル4も含めた活用推進の際には有人地帯を飛行することもあり、市民に理解を得るための情報発信も今以上に重要になってくる。また人材育成や、高度な技術取得のインセンティブ設定なども長期的な課題と考えているという。 「ドローンに限らず、デジタル技術全てに言えることだと思うが、これらはあくまで“手段”。何の課題を解決したいのか、何を市民にメリットとしてもたらせるのか。そのような考え方で無いと、道具としてうまく使いこなせないということが出てくる。正しい課題解決、また正しい課題の捉え方が出来る職員育成の必要性があると考えている」(神戸市医療・新産業本部医療産業都市部長 森氏)

北海道「北海道におけるドローンの利活用推進について」

北海道の取り組みを発表したのは、北海道次世代社会戦略監 中村 昌彦氏。動画はこちら(https://drone-hyogo.jp/movie/#drone__3

北海道は47都道府県で全国1位の広大な面積を持つ一方、人口密度は全国47位であり、広い面積に人がまばらに住んでいる。このために生じる地域の課題を、先端技術を用いることで解決することが求められる土地でもある。事業分野ではスマート農業が進んでおり、ドローンを用いた農薬散布なども実施されている。またその他、生活に近いところでは無人バス運行やドローン宅配について実証実験を行っている状況だ。

北海道庁は2022年4月に「ほっかいどうドローンワンストップ窓口」を立ち上げ、ドローン利用者と民間企業を繋ぐに留まらず、飛行ルールなどの情報提供、実証フィールド紹介、関係機関などの紹介を通じて、利活用を促進している。また「北海道ドローンフォーラム2022」を開催し、ドローンの認知拡大にも努めている。

北海道“らしい”取り組みとしては、積雪寒冷条件下におけるドローン活用実証事業が紹介があった。寒冷地域では激しいバッテリー消耗やプロペラ凍結が大きな課題となる。市町村レベルでは様々な実証や実用が進んでおり、また今年の冬にも防災・物流・インフラ維持管理・観光の4つの分野で複数自治体にて実証実験を予定しているとのこと。

「北海道の札幌は北緯34度に位置しているが、世界中には札幌より緯度の高い主要都市というのは多くある。積雪寒冷地におけるドローンの世界標準をとっていくことも視野に入れ、テストフィールドとして貢献していきたいと思っている」(北海道次世代社会戦略監 中村氏)

福島県「福島ロボットフィールドを核としたドローンの社会実装への取組」

福島県の取り組みを発表したのは、福島県再生可能エネルギー産業推進監兼商工労働部次長 高橋 和司氏。動画はこちら(https://drone-hyogo.jp/movie/#drone__4)。

東日本大震災、原発事故で大変大きな被害を受けた福島県。震災当初は12%程度の立ち入り制限地域があったが、11年経過する現在は2.3%程度となり、確実に復興の歩みが見て取れる。また産業も大きな被害を受けたが、ようやく震災前比と同様の水準に戻りつつあるという。一方で、原発事故で被害が大きかった沿岸部は傷が深く、ここに新たな産業基盤を創出する「福島イノベーションコースト構想」を推進している。

中でも陸・海・空のフィールドロボット関連産業については、今後の関連市場の成長も大いに期待されているため、福島県では研究開発の誘致など、様々な取り組みを行ってきた。その中核をなすのが「福島ロボットテストフィールド」だ。これは2020年3月に全面開所した施設で、約50ヘクタールの広大な敷地に様々なインフラを施工、再現し、試験飛行、挙動評価試験、実証実験、点検・防災等の技能訓練、競技会などに利用されている。

日本中から最先端の企業、研究者が集結するテストフィールドとしての役割のみならず、国内外の関係機関との連携協定を締結、ガイドライン策定によりドローンの利活用促進にも貢献している。

また福島県の取り組みとしては、産学官連携による「ふくしまロボット産業推進協議会」を形成し、ドローン活用検討も活発に議論されている。またドローン研究開発を支援する補助制度を通じて、ドローン関連事業者は県内に37事業者進出するという成果が出ている。

「我々福島県は、被災地からイノベーションを起こしていくために、福島ロボットテストフィールドを核としたドローンの社会実装に向けた取り組みを進めていきたい。このテストフィールドは全国から利用者を受け付けている。なかなか他では出来ないような試験、研究、実証実験が出来るので、是非気軽に問い合わせをしてみて欲しい」(福島県再生可能エネルギー産業推進監兼商工労働部次長 高橋氏)

三重県「三重県におけるドローン物流実現に向けた取組」

三重県の取り組みを発表したのは、三重県デジタル社会推進局長 三宅 恒之氏。動画はこちら(https://drone-hyogo.jp/movie/#drone__5)。

三重県は2021年4月に「デジタル社会推進局」を設置し、民間より責任者を登用。今まさにDX推進に力を注いでいる自治体だ。三重県は長細い地形で、6つの府県に接地しており、山、海、有人の離島あり、また西では雪が降るなど、様々なフィールドを抱える土地だ。海に面した地域は工業地帯で人口増が見られる地域もあるが、山間地域、南部地域は人口が著しく減少している。

このような中で、高齢化が進んだ離島島内には商店が無い状況となっており、住民の生活用品調達という面で不安が大きい状況があった。そこで楽天と共にドローン物流の実証実験を実施。肉、魚、野菜、酒類なども加えたラインナップから利用者が商品を選び、本土のスーパーで荷物を積み込み、目視外飛行(レベル3)にて5.5kmの距離を15分程度飛行し、島民は非接触で荷物を受け取る事が出来る。住民には非常に満足度の高いサービスとなったという。

また地元企業のユニークな取り組みとして、“ほめちぎるドローン教習所”大東自動車ドローン事業部と赤福が人口集中地区であるおはらい町周辺で行った、安全輸送アピールの実証実験を紹介。「赤福は非常に柔らかいものですから、傾いたりすると寄ってくるんですが、“正しい”形を保ったまま到着し、おいしく皆で食べました」と語る当日の様子から、市民のドローン飛行に対する認知や受容感情に対して、大きく貢献した実験であったことが窺える。

「令和4年度のドローンレベル4解禁、そして2024年の物流事業者の時間外労働の規制なども視野に入れつつ、ドローン物流の更なる省人化や他サービスとの併用など検討し、ドローン物流の可能性について調査・検討を進めていきたい。三重県でドローン物流のモデルをつくり、事業化、定着化を目指していきたい」(三重県デジタル社会推進局長 三宅氏)

長崎県「長崎県におけるドローンの利活用事例について」

長崎県の取り組みを発表したのは、長崎県企画部デジタル戦略課長 小川 昭博氏。動画はこちら(https://drone-hyogo.jp/movie/#drone__6)。

長崎県は離島、半島地域、また中山間地域が非常に多い地形となっている。産業としては第一次産業である農林水産業、第二次産業である造船業、航空機産業、半導体産業、そして第三次産業として観光業が盛んであり、これら多様な環境が有する様々な課題が、ドローン実装フィールドとしてポテンシャルを秘めていると考えていると語る。

実際に進められているドローンの社会実装として、離島への医薬品物流事業が紹介された。固定翼型のドローンにて片道は約70kmを40-50分で飛行する。パラシュート付きの箱を目的地上空から自動投下することで配送完了となる。現在は五島市福江島から奈留島間を定期配送しており、他の地域でもサービスインを見据え飛行試験を行っているとのこと。本事業は豊田通商が100%出資するそらいいな株式会社が手掛けている。

その他、長崎県ではスマートアイランド推進実証調査の一環として、ドローンによるPCR検体輸送体制構築実証や、無人ヘリコプターを活用した離島間及び離島本土間の物流体制の構築実証などに取り組んでいる。また県内スタジアム観覧席など大型施設におけるドローンを用いた消毒液散布の実証実験、ハウステンボスにおける建物管理のドローン点検などの実証事業の紹介があった。

「長崎県は今、100年に1年の変革の時を迎えている。9月には長崎から武雄温泉まで新幹線が開通する。また2027年に九州長崎IRの設置が叶った際には、長崎空港からハウステンボスまで直線で22kmを“空飛ぶクルマ”で結び、快適で楽しい交通機関として実現させたい。五島には定期便が廃止された空港が2つあり、ここでドローンの飛行実証が出来るよう体制を整えているところ。皆様に活用して頂きたい」(長崎県企画部デジタル戦略課長 小川氏)

山梨県小菅村「ドローンを活用した新スマート物流の取組」

山梨県小菅村の取り組みを発表したのは、山梨県小菅村長 舩木 直美氏。動画はこちら(https://drone-hyogo.jp/movie/#drone__7)。

山梨県小菅村は山間部にある人口663人、高齢者比率46%という過疎地域で、村内商店は2店舗となっている。隣接する大月市に行く場合、車で片道40分という道のりとなっており、買い物や医療環境などにおいて困難な状況がある。また物流各社からの配送も赤字路線という現状があり、効率化が求められている。

そこで2021年から4月から開始したのが「新スマート物流」だ。村内の廃業した店舗を「ドローンデポ」として整備。飲食店や出前など含め、買い物代行による物流各社の荷物がドローンデポに集まる。そこからドローンにて住民の住む各地域の「ドローンスタンド」まで3km程度飛行し配送する。この配送実績は既に270回を超え、国内では最多となっている。

一方で山間地域ならではの課題として、無線電波の届かないエリア解消が大きな問題となっていることを指摘。ルート拡大に向けては大きな障害となっている。また山間部での安定飛行においては回転翼のドローンを用いざるを得ないため、離発着時の騒音が課題となっていることも挙げられた。

「ドローン物流が成功すれば、小菅村だけではなく、全国の過疎地域の希望になると考えている。そこで令和4年5月に、全国で先進的な取り組みをしている過疎地域5自治体で、新スマート物流推進に向けた自治体広域連携協定を締結した。また全国新スマート物流推進協議会を発足。全国の皆様と議論を交わし、難局を共に乗り越えていきたいと考えている」(山梨県小菅村長 舩木氏)

愛知県東三河「東三河ドローン・リバー構想推進協議会の取組について」

愛知県東三河の取り組みを発表したのは、愛知県豊川市長 竹本 幸夫氏。動画はこちら(https://drone-hyogo.jp/movie/#drone__8)。

豊川市からは、隣接する新城市と取り組む「東三河ドローン・リバー構想推進協議会」の紹介があった。自動車産業を核とするものづくりが盛んな地域であることから、地元経済界からの要請を受け、新たな産業振興策としてドローン協議会が発足。両市には一級河川「豊川」が縦断していることから、この河川及びその支川一帯の地域をドローンの実証フィールドとして活用することを構想した。

現在までの主な取り組み事例として、南海トラフの大規模災害に備えるオペレーションシステムの構築が挙げられた。平成29年4月に結成された豊川市防災ドローン航空隊は、行政と消防職員で構成されており、現在80名程が所属。災害時にはドローンにて情報収集、映像伝送、初動対応を効率的に行うことの出来るようなオペレーションシステム構築を目指し、内閣府「デジタル田園都市国家構想推進交付金」を得て、実証実験を繰り返している。

これら行政での取り組みと並行して、地元企業には国土交通省「都市空間情報デジタル基盤構築支援事業」による、先進的なドローン活用事例の開発への取り組みも行っているとのこと。同じ災害対応の事業に官と民が連携しながら取り組むことで、より有効なシステムが構築できることが期待される。

「ドローンの社会実装は、既存産業と融合することで実現性が高まると考えている。また地場産業と繋げることで、地元経済の活性化を支えたい。今後も豊川市は、地域課題への対応と産業振興としてドローンに取り組み、エアモビリティ関連の産業集積を目指していきたい」(愛知県豊川市長 竹本氏)

ドローンサミット「自治体会議パネルディスカッション」

ドローンサミット「自治体会議パネルディスカッション」全編の動画はこちら(https://drone-hyogo.jp/movie/#drone__9)。

各行政での取り組みが発表された後、自治体の全登壇者が壇上に集まり、内閣官房小型無人機等対策推進室 内閣参事官 小熊弘明をモデレーターに、パネルディスカッションを行った。

まず、小熊氏から、ドローン利活用の実証実験を先進的に取り組んでいる兵庫県や神戸市に対し「ドローン活用が、行政サービス向上にとってどのようなメリットがあるのか」「どのような行政課題を、どのようにドローンで解決しているのか」といった、行政現場でドローン利活用に取り組みたいと考える自治体にとって参考になる質問が投げかけられた。

また各自治体の担当者から担当者へ、「外部団体との協力体制はどのようにしているのか」「サービスが実証実験から商用として実現する際に、行政はどのような役割を担ったのか」など行政目線でのリアルな悩みが、質問としてぶつけられた。これに対し経験者である他自治体の担当者から、実体験を交えたコメント、アドバイスが語られており、これからドローン利活用に取り組む行政担当者や、ドローン事業周辺関係者には、是非アーカイブ動画にてその回答を視聴頂きたい。

コメンテーターとして登壇した慶應義塾大学 環境情報学部教授 武田圭史氏は総評として「ドローンの実証実験、研究分野では、これまで地の利が悪いと言われていた地域こそ、ディスアンドバンテージがアドバンテージになる。またドローンに関しては、自治体が先陣を切って許可を取りに行くことで、不可能そうなことが実現してしまうことが多々ある。自治体がドローン分野ではメインプレイヤーになる。是非この分野を盛り上げて頂きたい」と語った。

また東京大学未来ビジョン研究センター 特任准教授 中村裕子氏は、「今日、自治体の皆様から多方面にわたる取り組みを発表頂いた。ドローンや空飛ぶクルマに限らず、これらの取り組みは“生活にイノベーションを起こす”という取り組みでもある。つまり、イノベーションを起こす人材育成という側面にもなり得る。自治体の取り組みを若い世代に伝えていけるよう、大学としても継続的に関わっていきたい」とコメントした。

内閣府参事官 小熊氏は「全国規模で自治体連携の場を用意しなければいけないという問題意識は、国としても持っている。このドローンサミットは継続的に実施して、自治体の皆さんと意見交換しながら、第2回に向けて検討を進めていきたい」とし、本サミットを契機に自治体のネットワークがますます広がっていくことを期待しつつ、熱意と活気あふれる“自治体会議”は幕となった。

取材・文=かのうよしこ